プライバシーポリシー
個人情報保護方針

制定年月日　2020年6月1日
最終改正年月日　2023年6月15日
岩間造園株式会社
代表取締役 岩間　紀久裕

当社は、当社が取り扱う全ての個人情報の保護について、社会的使命を十分に認識し、本人の権利の保護、個人情報に関する法規制等を遵守します。また、以下に示す方針を具現化するための個人情報保護マネジメントシステムを構築し、最新のＩＴ技術の動向、社会的要請の変化、経営環境の変動等を常に認識しながら、その継続的改善に、全社を挙げて取り組むことをここに宣言します。

• ａ）

  個人情報は、公園工事、庭園工事、土木工事、各種設計・施工・管理、施設の管理・運営などの各業務における当社の正当な事業遂行上並びに従業員 の雇用、人事管理上必要な範囲に限定して、取得・利用及び提供をし、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱い（目的外利用）を行いません。また、目的外利用を行わないための措置を講じます。

• ｂ）

  個人情報保護に関する法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守致します。

• ｃ）

  個人情報の漏えい、滅失、き損などのリスクに対しては、合理的な安全対策を講じて防止すべく事業の実情に合致した経営資源を注入し個人情報セキュリティ体制を継続的に向上させます。また、個人情報保護上、問題があると判断された場合には速やかに是正措置を講じます。

• ｄ）

  個人情報取扱いに関する苦情及び相談に対しては、迅速かつ誠実に、適切な対応をさせていただきます。

• ｅ）

  個人情報保護マネジメントシステムは、当社を取り巻く環境の変化を踏まえ、適時・適切に見直してその改善を継続的に推進します。

• 以上

【お問合せ窓口】

個人情報保護方針に関するお問合せにつきましては、下記窓口で受付けております。

岩間造園株式会社 　個人情報問合せ窓口
〒467-0803　愛知県名古屋市瑞穂区中山町6-3-2
TEL：052-851-7161
mail：info@iwama-z.co.jp
平日：8:00～17：00　休日：日曜日・祝日・土曜日（第2.4）・夏期・年末年始

当社は個人情報の取り扱いを適切に行う企業としてプライバシーマークの使用を認められた認定事業者です。

• 認定会社名岩間造園株式会社
• 登録番号19001306
• 代表取締役岩間 紀久裕

個人情報に関する公表文

■著作権について

１.当社が取り扱う個人情報の利用目的

• （1）

  ご本人から直接書面によって取得する個人情報（ホームページや電子メール等によるものを含む）の利用目的
  取得に先立ち、ご本人に対し書面により明示します。

• （2）

  前項以外の方法によって取得する個人情報の利用目的

■保有個人データに関する事項の周知

当社で保有している保有個人データ又は第三者提供記録に関して、ご本人様又はその代理人様からの利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の請求（以下、「開示等の請求」といいます）につきましては、以下の要領にて対応させていただきます。

• ａ）

  事業者の名称
  岩間造園株式会社
  代表取締役：岩間 紀久裕

• ｂ）

  個人情報保護管理者
  管理者名：林　大介
  所属部署：総務部
  連絡先：TEL：052-851-7161

• C）

  全ての保有個人データの利用目的

• ｄ）

  保有個人データの取扱いに関する苦情の申し出先
  岩間造園株式会社 　個人情報問合せ窓口
  〒467-0803　愛知県名古屋市瑞穂区中山町6-3-2
  TEL：052-851-7161

• ｅ）

  認定個人情報保護団体
  一般財団法人日本情報経済社会推進協会
  認定個人情報保護団体事務局
  〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号 六本木ファーストビル内
  TEL：03-5860-7565

• ｆ）

  保有個人データの開示等の求めに応じる手続き

• • 1）

    開示等の求めの申し出先
    開示等のお求めは、上記個人情報問合せ係にお申し出ください。

  • 2）

    開示等の求めに関するお手続き
    ①お申し出受付け後、当社からご利用いただく所定の請求書様式「保有個人データ開示等請求書」を郵送いたします。
    ②ご記入いただいた請求書、代理人によるお求めの場合は代理人であることを確認する書類、手数料分の郵便為替（利用目的の通知並びに開示の請求の場合のみ）を上記個人情報問合せ係までご郵送ください。
    ③上記請求書を受領後、ご本人確認のため、当社に登録していただいている個人情報のうちご本人確認可能な2項目程度（例：電話番号と生年月日等）の情報をお問合せさせていただきます。
    ④回答は電磁的記録の提供等、請求者が方法指定を行って頂けますが、原則としてご本人に対して書面（封書郵送）にておこないます。

  • 3）

    代理人によるお求めの場合、代理人であることを確認する資料
    開示等をお求めになる方が代理人様である場合は、代理人である事を証明する資料及び代理人様ご自身を証明する資料を同封してください。各資料に含まれる本籍地情報は都道府県までとし、それ以降の情報は黒塗り等の処理をしてください。また各資料は個人番号を含まないものをお送りいただくか、全桁を墨塗り等の処理をしてください。
    
    ①代理人である事を証明する資料
    ＜開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人様の場合＞
    本人の委任状（原本）
    
    ＜代理人様が未成年者の法定代理人の場合＞いずれかの写し
    戸籍謄本
    住民票（続柄の記載されたもの）
    その他法定代理権の確認ができる公的書類
    
    ＜代理人様が成年被後見人の法定代理人の場合＞いずれかの写し
    後見登記等に関する登記事項証明書
    その他法定代理権の確認ができる公的書類
    
    ②代理人様ご自身を証明する資料
    運転免許証
    パスポート
    健康保険の被保険者証
    住民票

  • 4）

    利用目的の通知または開示のお求めについての手数料
    1回のお求めにつき1000円
    （お送りいただく請求書等に郵便為替を同封していただきます。）

• ｇ）

  個人情報の安全管理のために講じた措置について
  当社では、個人情報をより厳正に取り扱うため、JIS Q 15001に準拠した個人情報保護方針を基に、個人情報保護規程等を策定し、外的環境を把握した上で個人情報保護マネジメントシステムを運用しております。また、実際に個人情報を取り扱うにあたり、組織的、人的、物理的、技術的の4つの観点より安全管理措置を講じております。
  安全管理措置の詳細については当社ホームページの「お問い合わせ」よりお問い合わせください。

• 以上

サイトポリシー

当ホームページ（以下、当ウェブサイト）は、当社が運営しております。

当ウェブサイトをご利用される前に、下記のご利用規約をよくお読みいただき、これらの内容に同意された場合のみ、ご利用くださいますようお願い申しあげます。

・ 著作権について

当ウェブサイトで公開されるテキスト、画像、イラスト、映像、音楽データ、プログラムなどすべての内容（以下、総称としてコンテンツと呼びます）に関する権利は、当社または原著作者に帰属します。
これらコンテンツの私的複製などは、法律によって認められる範囲を超えての使用はできません。
当社、原著作者の許諾を得ることなく複製、改変、転載、販売、出版など著作権法そのほか法律に触れる行為は禁止されております。

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当ウェブサイト内のすべての商標およびロゴマーク、商号に関する権利は、当社または個々の権利の所有者に帰属します。
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・ 免責事項について

当社は、当ウェブサイトに掲載する情報に関して、もしくは当サイトを利用したことでトラブルや損失、損害が発生しても、なんら責任を負うものではありません。
当社は、当ウェブサイトの構成、利用条件、URLおよびコンテンツなどを、予告なしに変更または削除する場合があります。
また、当ウェブサイトの運営を中断または中止させていただくことがあります。あらかじめご了承ください。
当社は当利用規約を予告なしに変更することがございます。あらかじめご了承ください。

・ 禁止事項について

当ウェブサイトのご利用に際し、以下の行為を禁止いたします。

1. 当ウェブサイトの運営を妨げる行為、および支障をきたす行為。

2. ほかの利用者、第三者、もしくは当社に迷惑、不利益、損害を与える行為、またはその恐れのある行為。

3. ほかの利用者、第三者、もしくは当社の財産、プライバシーなどを侵害する行為、またはその恐れのある行為。

4. 公序良俗に反する行為、またはその恐れのある行為。

5. 法律、法令もしくは条令に違反する行為、またはその恐れのある行為。

6. そのほか、当社が不適切と判断する行為。

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当ウェブサイトからのリンクに関し、リンク先のウェブサイトは、それぞれの運営者の責任によって管理されるものであり、その内容に関してなんら保証はいたしません。また、それらを利用した際にいかなるトラブルや損害が発生しても責任を負いません。
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・プライバシーについて

当社は、お客さまからご提供いただいた個人情報を尊重し、プライバシー保護に努めております。詳しくはプライバシーポリシーをご覧ください。

・ 準拠法

当ウェブサイトの利用および当規約の解釈、適用については、別途定めがない限り日本国法に準拠するものとします。

以上